12月17日にアクセス集中によるシステムエラーで延期となっていた「第3回受付」について、事務局より ▶ 3月頃に受付開始予定 と発表されました。
【東京都】カスタマーハラスメント防止対策推進事業
現時点では、具体的な日程や申請方法の詳細はまだ公表されていません。 再開時もアクセス集中が予想されるため、事業者の皆さまは今のうちに準備を進めておくことをおすすめします。 【対象者】 🏢 都内の中小企業・個人事業主（※業種の指定なし） 【支給額】 💸 40万円(定額） ※要件を満たせば支給となる奨励金です 【対象期間】 📆 令和7年4月1日以降に実施した取組が対象 【必須】 ・カスハラ対応マニュアルの作成 【選択メニュー（いずれか1つ以上）】 💡 6か月以上の外部相談窓口の設置（キャリコン・社労士等）も対象になります！当所のキャリコン業務がここに該当します。 当奨励金についてより詳しい内容については👉 前回の記事はこちら① こちら② 申請には「発行後3か月以内」のものが必要です。 12月以前に取得したものは3月受付時に期限切れとなるため、再取得が必要になると思われます。 ３月までに決算期があり、申請受付までに納税期間が到来する場合、以下の書類も最新年度のものが必要となります。 3月は確定申告のピークです。 こちらに関しては納付期限が3/15となるためそれ以前に申請受付が開始される場合は最新年度の納税証明書への差し替えは不要の可能性が高いです。3/15以降に受付が開始される場合は、最新の納税証明が必要になるかもしれません。 前回は受付開始直後にアクセスが殺到しシステムエラーに。 今回も同様に、受付開始当日に申請予定数に到達する可能性が高いと考えられます。 準備は今から始めておきましょう。 地域密着型の行政書士 × キャリアコンサルタントとして、事業者のカスハラ対策を伴走支援します。 カスハラ対策の一環として専門家による外部相談窓口の設置が挙げられますが、奨励金の対象であるキャリアコンサルタントによる６か月～相談窓口業務の提供が可能です。 ・必要書類の整理 ・書類作成 ・申請内容の確認 先着順制度では、電子申請のスピードと正確さが重要です。 申請画面の操作や入力補助など、スムーズな申請を支援します。（GビズIDを使ったJグランツでの電子申請となります） 東京都内に支店・営業所があれば申請可能 ・申請日時点で1年以上、都内で事業を行っていること 千葉県内に本店がある場合も、上記の要件を満たしていれば申請可能です。 ・6か月のカスハラ相談窓口対応＋申請完了までのフルサポート：10万円 お問い合わせはこちらからお気軽にどうぞ
■ カスハラ対策推進奨励金とは？ 💡
■ 対象となる取組内容（分かりやすく整理）📝
・録音・録画機器の導入（通話録音装置・監視カメラなど）
・AIシステム導入によるカスハラ検知・対応支援
・外部人材活用（※社労士・キャリアコンサルタント等による外部相談窓口の設置）■ 3月受付に向けて今から準備しておくポイント ✍️
● 登記事項証明書（謄本）は取り直しが必要
（※今回システムエラーによる延期が原因となりますが、謄本の取り直しが不要かどうかの言及はされていません。）● 決算期をまたぐ場合は書類の取り直しに注意 📄
◆法人事業税納税証明書 ※都税事務所発行
◆法人都民税納税証明書 ※都税事務所発行● 個人事業主は確定申告時期と重なるため要注意 🧾
※今後の情報をチェックしていく必要がありあそうです。● 受付当日はアクセス集中が必至 ⚠️
■ リライサポートでできること 🤝
● 外部相談窓口（キャリコン）としての活用
● 申請書類の準備・作成サポート
キャリアコンサルタント・行政書士として、カスハラマニュアルの制定相談から申請書類の作成サポートまでトータルで支援が可能です。● 電子申請のサポート
●東京都内に支店・営業所があれば申請可能
・ 都内の事業所で実質的に事業を行っていること
※実質的に事業を行っているとは、客観的にみて事業活動がおこなわれていることを指します。申請書、ホームページ、看板や表札、電話連絡時の状況、営業実態等から総合的に判断。■ サポート料金 💰
・申請書類作成代行のみ：4万円〜
・申請書類のチェックのみ：1.5万円〜 （※チェックのみのご依頼も可能です）
