【LED納期3〜4ヶ月待ち】施工期日が未定だからと、本年度の補助金申請を諦めていませんか？

 

2026.07.12

「白熱灯の生産中止が迫っているから早くLEDに変えたいけれど、モノが全然入ってこない……」
「工事の時期が確定しないから、今年の補助金は使えないと諦めている」

東京23区・千葉県の事業者様から、今このような声をお聞きしています。 世界的な供給不足により、LED照明の納期が 3〜4ヶ月待ち となり、着工の目処が立たないケースが多発しているためです。

⚠️ 「モノがないから手に入るまで待とう」と保留にしていませんか？

LED化は単なる照明交換ではなく、事業所の経営に直結する重要な投資です。

💡 なぜ、今「待ったなし」なのか？

✔ 電気代が大幅に安くなる

白熱灯 → LEDで 約80%超の電気代削減。 交換が遅れるほど、本来削れるはずの経費を払い続けることになります。

✔ 交換の手間とコストが消える

LED寿命は 約10年。 高所作業・営業時間中の電球交換などの負担がほぼゼロに。

✔ 安全性・防災面の向上

白熱灯は高温になり火災リスクが高い。 LED化は従業員や顧客の安全管理にも直結します。

💰 初期投資が高いからこそ「補助金」を使うべき

LED化の唯一のネックは工事費用。 だからこそ、自治体の補助金を使える今年のチャンスを逃すのは本当にもったいないです。

📄 施工期日が未定でも、今すぐできる「補助金の仕込み」

自治体の補助金は 事前申請 と 事後申請 の2種類。 どちらの地域でも、今から動くメリットは大きいです。

🟦 1. 事前申請の地域

見積書が出た瞬間に申請準備スタート！ 納期が先でも、書類を先に作っておくことで着工日が決まったらすぐ申請が可能！施工を遅らせません。

🟩 2. 事後申請の地域

完工と同時に即提出できる状態を作る！ 油断すると「工事が終わった頃には予算終了」という最悪のケースも。 今から書類を揃えておくのが鉄則です。

🟧 3. 「そのLED、本当に助成対象？」性能チェック

自治体ごとに細かな性能基準があります。 品薄だからと焦って選んだ結果、助成対象外になる失敗は多いです。 今のうちにプロが仕様をチェックしておくべきです。

🏢 「うちの市区町村はどっち？」迷ったら行政書士へ

• 導入予定のLEDは要件を満たす？
• 事前申請？事後申請？
• 書類は準備は何が必要？

本業の合間に調べるのは大変です。

行政書士リライサポート事務所（市川・江戸川・船橋・松戸など地域密着）では、 施工時期が未定の段階から 書類の先行作成・要件チェック をサポートします。市区町村によって独自の要件を求めていることはめずらしくありません・

📞 お問い合わせはこちら

品薄を理由に今年のチャンスを逃すのはもったいないです。 工事は数ヶ月先でも、補助金の準備は 今日から 始められます。

初回相談無料を是非ご活用ください。

📝【江戸川区の事業者様へ】「デジタル技術活用促進助成金（IT導入）」令和8年度版

📝【江戸川区の事業者様へ】「デジタル技術活用促進助成金（IT導入）」令和8年度版を活用しませんか？

2026.06.10

事業者支援に手厚い江戸川区では、生産性向上・業務効率化のためのIT導入をサポートする助成金があります！

江戸川区内中小企業のDX・IT化を後押しするため、 「デジタル技術活用促進助成金（IT導入）」 が令和8年度も実施されています。

生産管理システム、会計ソフト、勤怠管理、RPAなど、 バックオフィスの効率化につながるIT導入費用の2/3（最大50万円）を助成する制度です。

この記事では、まずは チラシ内容をわかりやすくまとめた“概要版” をお届けします。

✅ この助成金はどんな制度？

江戸川区内の中小企業が、 生産性向上・業務効率化のためにITツールを導入する際の費用を助成する制度です。

項目	内容
対象者	区内中小企業者、または区内企業を含む中小企業グループ
助成率	2/3以内
助成上限	最大50万円
対象事業	バックオフィスの効率化を目的としたIT導入（ソフト・クラウド・システム等）
対象経費	IT導入費、クラウド使用料、サービス利用料、ハードウェア購入費、デジタル技術習得費
相談	申請前に必ず相談・申請が必要

📄 対象となるIT導入の例

主な導入例はこちら：

• ◎生産管理システム
• ◎会計ソフト・電子請求書発行システム
• ◎勤怠管理・労務管理システム
• ◎販売管理システム
• ◎RPA（定型業務の自動化）
• ◎クラウドサービス利用料
• ◎導入に伴う初期設定・カスタマイズ費用
• ◎導入したITの操作習得のための研修費用

バックオフィスの効率化につながるITであれば幅広く対象になりそうです。

⚠️ 注意点（概要）

【！】申請前に押さえておきたい主なポイントを簡単にまとめます。

• ☑区内中小企業であること（本社が区内）
• ☑法人住民税・事業税の滞納がないこと
• ☑Word・Excel・PowerPointなどの汎用ソフトは対象外
• ☑パソコン本体・生成AIなど汎用ハードは対象外
• ☑既存ソフトの更新・乗り換えは対象外
• ☑クラウド利用料の助成期間は年度内のみ
• ☑助成金の交付は年度内1回のみ

※詳細は次回の「必要書類・申請フロー編」で詳しく解説します。

👀✨ プロ目線で見る「この助成金の特徴」4つ

経産省が実施しているデジタル化・AI導入補助金と似ている部分がありますが、当助成金の方が圧倒的に使いやすい！江戸川区の事業者様はチャンスです！

特徴	内容
① 助成率が高い （補助率2/3）	自己負担が少なく導入しやすい制度　最大50万補助で使いやすい！
② IT導入の幅が広い	ソフト・クラウド・一部ハードウェア、研修費まで対象
③ 相談必須で安心	申請前に窓口で相談の上申請できるため、要件に合致していれば採択の可能性が高い！
④ 江戸川区内企業のDX化後押し	江戸川区独自の補助金、江戸川区は事業者支援が手厚い！！

📌 リライサポート事務所ができること

• 【無料相談】助成対象要件のチェック
• 導入したいITツールの整理・要件確認
• 申請書類の作成サポート
• 実績報告のフォロー
• 対面でのサポートOK
• サポート報酬は、助成額の10％～と安心！

📞 お問い合わせ

助成金の詳細は江戸川区公式ページでも確認が可能です。 申請をご検討の方は、お気軽にご相談ください。

📝-続報-【江戸川区の事業者様へ】外国人雇用のVISA手続き費用が助成対象に！

― 前回の続報：申請の流れ・必要書類・Q&Aまで徹底解説（R8年度版）

前回の記事では、江戸川区の「人材確保支援助成金（外国人雇用）」について、 制度の概要・助成率・ポイントを中心にまとめました。

👉 前回の記事はこちら https://rely-gyouseiss.biz/edogawaward_hr_immigration_subsidy

今回はその続報として、

• 申請の具体的な流れ
• 必要書類（共通＋外国人雇用特有）
• よくある質問（Q&A）
• 実務でつまずきやすい注意点 を、江戸川区の公式資料（事前申請の流れPDF・Q&A PDF）をもとに、行政書士目線で分かりやすく整理します。

江戸川区「人材確保支援助成金」とは？

江戸川区が独自に実施している、採用活動・採用ブランディング・外国人材雇用にかかる経費を助成する制度です。

特に注目すべきは、 👉 外国人雇用のVISA手続き費用（行政書士報酬）が助成対象になる点 これは全国的にも非常に珍しく、外国人採用を検討する事業者様にとって大きな後押しになります。

チラシはこちら

助成金のポイント（R8年度）

🔸 1. 外国人雇用を目的とした採用活動に係る費用が助成対象(グループ3の場合）

〇在留資格申請・更新・変更、雇用契約等の作成などの行政書士への委託費用が対象。
〇外国人材を法令に則り利用する際の登録支援機関等の利用も対象

🔸 2. 助成率：1/2（上限20万円）

外国人雇用は「グループ3」に分類。

🔸 3. 必ず“事前申請”が必要（最重要）

※行政書士や登録支援機関等の利用を依頼する前に区へ事前申請し、承認を受けること。

🔸 4. 年度内にグループごと1回まで

※グループ3（外国人雇用）は年度1回のみ。グループ1.2に関しては年度内申請が可能。
※人材紹介会社を利用した後、外国人材を雇用する場合はグループ1.3双方での申請が可能！

🔸 5. 予算がなくなり次第終了

※年度末は予算の残りを確認しながらとなるため、早めの申請が安心。

🔸 6. 就業規則の提出が必須

※従業員10名未満でも必要。
就業規則がない場合は、「労働環境整備助成金」がありますので、そちらの助成金を活用して就業規則の作成も検討可能。

助成対象となる“外国人雇用の費用”を詳しく（グループ3の場合）

対象経費	内容
行政書士報酬	在留資格申請・更新・変更などの手続き委託費用
契約書作成委託	雇用契約書などの作成
登録支援機関の初期費用	特定技能の受入れ時の初期費用（継続費は対象外）

※交通費・振込手数料などの間接経費は対象外 ※行政書士・弁護士以外への依頼は対象外

🧭 申請の流れ（外国人雇用グループ3の場合）

1. ①区へ事前申請（必須）
   ※事前申請後に送付される「助成金交付決定通知」の発行日以降に発注が可能
2. 　　↓
3. ②承認後、行政書士へ依頼
4. VISA申請取次手続等の実施
   ※在留資格に合わせた申請書類の作成および必要書類を準備し、行政書士が入管へ申請取次。
5. 　　↓
6. ③経費の支払い
7. 　　↓
8. ④助成金の申請
   ※提出期限：令和9年3月12日まで
9. 　　↓
10. ⑤助成金の振込
11. 6か月後に「定着状況報告書」を提出
    ※提出しない場合、次年度以降の申請ができない可能性あり
12.  

📄 申請に必要な提出書類（最新版）

【A】全事業共通で必要な書類

書類名	内容
交付申請書（第1号様式）	メイン申請書
事業所概要（別紙1）	会社情報
納税証明書	法人：法人住民税＋法人事業税／個人：住民税＋個人事業税
開業届 or 確定申告書 （個人事業主）	受付印 or 電子申告の受信通知が必要
就業規則の写し	従業員10名未満でも必須

【B】外国人雇用（グループ3）で追加提出が必要な書類

書類名	内容
事業計画書	採用理由・業務内容など
利用予定機関の情報	登録支援機関・監理団体の名称・所在地
経費内訳（見積書等）	行政書士報酬・登録支援機関の初期費用

よくある質問（Q&A）まとめ

❓ Q1：年度内に何回申請できる？

👉 グループ3（外国人雇用）は 年度1回まで

❓ Q19：行政書士以外に依頼した場合は？

👉 行政書士 or 弁護士のみ対象

❓ Q23：クレジットカード払いは？

👉 引落し完了まで必要

リライサポート事務所ができること

• 〇在留資格（就労ビザ）申請書類の作成・申請取次　
• 〇本助成金申請のサポート
• 〇対面サポートOK

”在留資格の申請取次”　と　”本助成金の申請サポート”　両方を取り扱えるのは行政書士だけです！！

📞 お問い合わせ

外国人雇用を始めたい事業者様、 行政書士費用を助成金で抑えたい方はお気軽にどうぞ。 初回相談は無料です。

📝【江戸川区の事業者様へ】外国人雇用にかかるVISA手続き費用が助成対象に！

江戸川区独自の補助金「人材確保支援助成金」概要まとめ（R8年度）

江戸川区では、外国人材の雇用にかかるVISA手続き費用が助成対象となる 「人材確保支援助成金」が独自に実施されています。

江戸川区内の中小事業者が、人材確保を目的として実施する、採用活動、採用ブランディング及び外国人材雇用に係る経費の一部が助成されます。

実は、外国人雇用のVISA手続き費用が助成対象になる自治体制度は全国的にも非常に珍しいため、 外国人採用を検討している事業者様にとって大きなチャンスです。
外国人の雇用の予定がある江戸川区の事業者様、外国人のVISA申請取次＋助成金の申請サポート両方ができるのは行政書士のみです。

まずは“制度の全体像だけ”を分かりやすくまとめます。

✅ この助成金のポイント

🔸 1. 外国人雇用の行政書士費用が助成対象

在留資格申請・更新・変更、契約書作成などの委託費用が対象。
→ 自治体の助成金で行政書士報酬が出るのは全国的にもレア。

🔸 2. 助成率：1/2（上限20万円）

外国人雇用は「グループ3」に分類。グループ1.2での申請も可能です。

🔸 3. 必ず“事前申請”が必要（最重要）

行政書士へ依頼する前に区へ申請し、承認を受けること。 着手後の申請は対象外。
※グループ1の⑴は事後申請が可能

🔸 4. 年度内にグループごと1回まで

外国人雇用（グループ3）は 年度1回のみ 利用可能。同年度内にグループ1.2の申請も可能！

🔸 5. 予算がなくなり次第終了

年度末まで待つと間に合わない可能性あり！お早めに！！

🔸 6. 【就業規則の提出が必要】

※従業員10人未満の事業所であっても申請には就業規則が必要となります。
就業規則がない場合は、これとは別に「労働環境整備助成金」があるため、そちらの助成金も活用可能！

💡 助成対象となる“外国人雇用の費用”

対象経費	内容
行政書士報酬	在留資格申請・更新・変更などの手続き委託費用
契約書作成委託	外国人材との雇用契約書など
登録支援機関の初期費用	特定技能などの受入れ時の初期費用（継続費は対象外）

※間接経費（交通費・振込手数料など）は対象外

※「介護」「技能」「技術・人文知識・国際業務ビザ」への認定・変更手続き等にかかる委託費用が想定されます。

🧭 申請の流れ（外国人雇用の場合）

江戸川区　人材確保支援助成金のチラシはコチラから

1. ①区へ事前申請（必須）
2. ②承認後、行政書士へ依頼
3. ③手続き実施
4. ④経費の支払い
5. ⑤助成金の申請
6. ⑥助成金の振込
7. ⑦6か月後に「定着状況報告書」を提出

🏢 リライサポート事務所ができること

※VISA手続きと助成金申請サポート両方が出来るのは行政書士だけです

• ✅在留資格（就労ビザ）申請の書類作成・申請取次 　
  ☆委任報酬：１2万〜
• ✅必要書類の整理・チェック
• ✅特定技能・技能実習の受入れ相談
• ✅助成金申請のサポート　
• ✅江戸川区の事業者様　対面サポートOK

📞 お問い合わせ

外国人雇用を始めたい事業者様、 行政書士費用を助成金で抑えたい方はお気軽にどうぞ。 初回相談は無料です。

📝【葛飾区の事業者様へ】R8年度：LED改修にも使える！エコ助成金（事業所用）の申請サポートします

※LED改修待ったなし！改修には補助金を活用しましょう！

葛飾区内の事業所で、省エネ設備や太陽光発電システム、LED照明などを導入する際に活用できる「かつしかエコ助成金（事業所用）」をご紹介します。 行政書士リライサポート事務所では、申請書類の準備から完了報告まで、事業者様の“手が回らない部分”を丁寧にサポートします。

✅ この助成金、どんな制度？

「かつしかエコ助成金（事業所用）」は、 葛飾区内の事業所が省エネ・再エネ設備を導入する際に、費用の一部を助成する制度です。

対象設備は幅広く、太陽光・蓄電池・V2H・LED照明・断熱改修など、事業所の省エネ化に直結するものばかり。

💡 今、LED改修が必要な理由

🔥 白熱灯・蛍光灯は“もう買えない時代”に突入

〇国内メーカーはすでに白熱電球の製造を終了し、蛍光灯も供給が縮小しています。

• 白熱電球 → 国内メーカーはほぼ生産終了
• 蛍光灯 → 今後さらに供給が減少
• 壊れたらLEDに交換するしかない状況が加速中

つまり…

✔「そのうちやろう」では間に合わない

照明が切れたタイミングで慌てて交換するより、 助成金が使える今のうちに計画的にLED化する方が圧倒的にお得です。

🔧 LED照明改修の助成内容（既存照明の交換のみ対象）

葛飾区の助成金では、新設のLEDは対象外です。 対象となるのは、既存の白熱灯・蛍光灯からLEDへの交換のみ。

✔ LED改修の要件（視認性UP版）

項目	内容
対象	白熱灯・蛍光灯 → LEDへの交換（新設は不可）
必要経費	10万円以上の改修工事
LEDの性能基準	・固有エネルギー消費効率 80lm/W以上 ・平均演色評価数 Ra70以上 ・モジュール寿命 40,000時間以上
助成額	助成対象経費の1/2（上限50万円）
リース	5年以上の契約なら対象

✔ 要件を満たしたLEDでないと助成対象外

安価なLEDを買って付け替えるだけでは対象になりません。 性能基準を満たしたLED器具であることが必須です。

📄 助成対象者（葛飾区外の本店でも申請OK）

〇「区内に住所を要する事業所等が、その事業を行う場所に対象機器を導入する場合」

つまり…

✔ 本店が葛飾区外でも申請できます！

本店所在地	葛飾区内の事業所	申請可否
千葉県・市川市・江戸川区など	あり	申請OK
葛飾区	あり	申請OK
葛飾区外	なし	×

✔ 主な要件

区分	内容
〇税の滞納	法人都民税の滞納がないこと
〇建物の同意	賃貸の場合、所有者の同意が必要 ※謄本の取得が必要
〇過去の助成	同じ建物・同じ機器で過去10年以内に助成を受けていないこと
〇導入機器	未使用品であること
〇他制度との併用	可能（上回る額は減額）

⏱️ 申請スケジュールと流れ

● 申込受付期間

令和8年4月1日〜令和9年3月31日

● 全体の流れ　

　※着工の前に申請が必要です！

1. ①　事前協議書の提出
2. ②　区から「回答書」受領
3. ③　工事着工（※回答書が届いてから）
4. ④　工事完了
5. ⑤　完了報告書の提出（令和9年12月28日必着）
6. ⑥　助成金の確定通知
7. ⑦　助成金振込

📦 対象機器と助成金額（一覧表）

（LED以外の設備も一覧で分かりやすく）

機器	助成額	主な要件
太陽光発電	6万円/kW（上限60万円）	3kW以上、JET/IEC認証
蓄電池	1/4（上限100万円）	ZEH登録製品
併設加算	一律5万円	太陽光＋蓄電池
V2H	1/3（上限15万円）	次世代自動車振興センター登録
LED照明改修	1/2（上限50万円）	10万円以上、性能基準あり
高反射率塗装	1/4（上限40万円）	反射率70%以上
断熱改修	1/4（上限40万円）	R値・熱貫流率基準
換気設備	1/4（上限100万円）	JIS B 8628、熱交換率40%以上
小規模燃焼機器	1/4（上限100万円）	東京都認定機器

📌 リライサポート事務所ができること

🏡 ：地域密着で丁寧にサポート（市川・江戸川・船橋・松戸）対面でのサポートも可能！
📄： 必要書類の整理・作成、チェック、申請の代行も行政書士なら可能です！
🛠️ ：報酬は補助額の10％～と安心
📊 ：完了報告・領収書整理まで伴走

📞 お問い合わせはこちら

助成金の詳細は葛飾区公式ページをご確認ください。 申請サポートをご希望の方は、行政書士リライサポート事務所までお気軽にどうぞ。初回の相談は無料です！

【事業者お役立ち情報】省力化補助金を活用したい介護事業者が“知りたいこと”をまとめました②

📝 省力化補助金「販売事業者との共同申請」を分かりやすく解説します

2026.04.142026.04.17

（前回の記事の続き）

前回の記事では、 「人手不足の証明」 や 「省力化機器の選び方」 について解説しました。

👉 まだ読んでいない方はこちらからどうぞ。  rely-support.hatenablog.jp

🤝 販売事業者との「共同申請」とは？

省力化補助金（カタログ型）は、 介護事業者と販売事業者が“共同で”申請する仕組み です。

実務としては、簡潔に説明すると以下のような形です。

• 〇販売事業者が電子申請用サイト上で介護事業者を「招待」、必要事項の入力
• 〇介護事業者が GビズIDでログインして、必要事項の入力・書類を添付・最終提出（最低２回ログインが必要）

http://中小企業省力化投資補助事業 （カタログ注文型） 応募・交付申請の手引き 2026年3月19日版application_manual_catalog.pdf

🧩 共同申請の役割分担

区分	☆介護事業者が担当すること	販売事業者が担当すること
現場情報	現場の状況・課題を伝える	省力化機器の導入可否の判断 （現地確認等含む）
書類準備	人手不足の証明書類、決算書などを準備	見積書の作成
申請サイト	GビズIDでログインし、必要書類を添付・最終提出	申請サイトで介護事業者を招待、機器情報・カタログ情報等を入力

🧭 共同申請の流れ（実務ベース）

① 介護事業者 → 販売事業者へ相談 「この機器を導入したい」「施設に合うか確認したい」と伝える。

② 販売事業者が現地確認等を行い、 導入可否を確認し、最適な機種・台数などを提案、見積等の提示。（※販売業者により対応が異なります）

③ 販売事業者が申請サイトで“招待” 介護事業者のメールアドレスを登録し、 共同申請用サイトの招待メールが届く。

④ 介護事業者がGビズIDでログイン 招待メールから申請サイトにアクセスし、 GビズIDでログインして申請画面に入る。

⑤ 共同申請の準備

• 介護事業者：各種書類を添付、事業計画・省力化の説明を入力
• 販売事業者：機器情報・見積情報・カタログ登録情報を入力

⑥ 電子申請（最終提出） 介護事業者がGビズIDで最終送信。

⑦ 採択後：発注 → 納品 → 実績報告 機器を導入し、実績報告も共同で対応。

申請に必要な書類

共同申請の際に、介護事業者側で準備・添付する主な書類をまとめると、次のようになります。
（※前回の記事で触れた「人手不足の証明」もここに含まれます）

区分	内容	具体例
[事業者が準備] 人手不足の証明	人員状況や業務量が分かる資料	①【指定様式】時間外労働時間 　　　　　　　　 ②【指定様式】従業員減少の確認用 ③ 求人募集したことを証明する書類
[事業者が準備] 法人・事業の基本書類	事業者の基礎情報を示す書類	・決算書（直近２期分）、 ・謄本／納税証明書／役員名簿等／株主名簿 ・従業員名簿 ・「介護給付費等支払決定額通知書
[事業者が準備] 省力化を進めるための事業計画／労働生産性の向上目標策定	省力化機器が必要な事由、今後どう使用していくか、どれくらい効果があるか等計画を作成	・導入目的、現在の清掃方法・頻度、省力化の見込み（削減できる時間・人手） など (文字数指定あり)
販売事業者　関連書類	機器や金額に関する情報	・見積書、カタログ登録情報（販売事業者が入力）

※これらは、申請サイト上でPDF等を添付するイメージです。

🟦 行政書士リライサポート事務所でできること

※行政書士なら、本業で忙しい事業者様の負担が最大限軽減できるサポートが可能です。

• 必要書類の整理・準備サポート
• 人手不足の証明資料の作り方のサポート
• 販売事業者との連携（招待・見積・導入可否の確認）
• 申請書類（事業計画・省力化の説明など）の作成代行
  ※GビズIDでのログイン・最終送信のみ事業者様側の操作が必要です
• 少額案件（補助額50万円〜）でも丁寧に対応
• 市川市・江戸川区・船橋市・松戸市周辺での対面サポート

✨ まとめ

• 共同申請は、「販売事業者が機器情報を、介護事業者が書類とGビズIDを担当する」 仕組み。
• 必要書類は、人手不足の証明・法人情報・省力化の説明・見積書 が柱。
• 実務の流れは、「販売事業者からの招待 → Gビズログイン → 書類添付 → 最終提出」 という順番。

「書類が多くて不安」「人手不足の証明をどう出せばいいか分からない」という場合は、 リライサポート事務所で整理から一緒に進めていくことができます。

初回の相談は無料となります。お気軽にお問い合わせ下さい。

【事業者お役立ち情報】省力化補助金を活用したい介護事業者が“知りたいこと”をまとめました①※3/19改訂版対応

省力化補助金を活用したい介護事業者が“知りたいこと”をまとめました①※3/19改訂版対応

2026.03.23

以前、介護事業者様向け省力化補助金の活用について記事を書きましたが、本日はその続きで、気になる部分を掘り下げて解説していきたいと思います。

🧭 まず押さえておきたい基本要件

省力化補助金（カタログ型）を使うには、以下の条件を満たす必要があります。

要件	内容
中小企業者であること	介護業を営む中小企業・社会福祉法人・医療法人・NPO法人など
介護保険法上の“指定”を受けている事業所	例：通所介護、特定施設、訪問介護など ※申請時証明を提出する必要有り
法人単位で申請	事業所単位では不可　※二回目以降の申請も可能
電子申請のため、GビズIDプライムが必要	取得に2〜3週間かかる場合あり

👉 制度の全体像は前回の記事で詳しく解説していますが、3/19に制度の変更がありました。
変更内容はコチラから確認下さい。（補助額の増加・二回目の申請について等申請される事業者様のメリットが多い改訂となっております。）

① 人手不足の証明はどうする？

📊“何をどこまで出せばいいの？”を分かりやすく整理

省力化補助金では、 「人手不足の実態を示す資料」が必須です。介護事業者様の多くが気になる部分かと思います。
以下の４つのいずれかの要件を満たす必要があります。

提出する資料	目的	人手不足の要件
①【指定様式】時間外労働時間	限られた人員で業務を遂行するため残業が常態化しているという確認	月30時間超の残業が発生していること
②【指定様式】従業員減少の確認用	整理解雇に依らない離職で従業員が減っていることの確認	前年比で5％以上従業員が減少
③求人募集したことを証明する書類（現在掲載しているまたは直近１年以内に掲載していた掲載日が記載されたもの）	採用活動を行い求人を募集したが充足に至らなかったことの確認	求人募集をしているが、従業員の充足ができていないこと
④他、省力化を推し進める必要に迫られていることがわかる資料、事業計画	省力化投資が必要であることの確認	上記３つに当てはまらないが、省力化投資が必要であること

※月の残業３０時間以上、前年比で５％従業員の減少等、要件を満たしていることは、指定の書式に必要事項を入力し提出します。自社で資料を一から作る必要はありません。④に関しては省力化投資の必要性をより厳格に審査するため、審査に時間がかかる場合があるようです。

② 省力化補助金で清掃ロボットを導入する場合に押さえておきたい3つのポイント

清掃ロボットは省力化機器の一例ですが、介護現場で導入が進んでいる代表的な機器ではないでしょうか。当補助金を使って導入する際、まずは次の3つだけイメージしておけば十分です

🧹 例）清掃ロボット選びの3ステップ

ステップ	考えること	例
① どこを掃除させたい？	場所を決める	ホール／廊下／食堂／共用スペース
② 床の状態は？	床材・段差を把握	フローリング／Pタイル／段差の有無
③ どんな掃除を任せたい？	作業内容を決める	ほこり取り／水拭き／毎日〇分 or 週〇回〇分

♪この３つだけイメージ出来てれば、販売事業者への問い合わせもスムーズに行えます。

• ◎細かいスペックは販売事業者が現地で確認してくれる場合有り
• ◎導入可否や省力化が可能かどうかは“施設の構造”でほぼ決まる
• ◎利用シーンが明確だと、販売事業者からの見積や申請もスムーズに

※介護事業者様が活用できる省力化機器は他にもあります。

• ※飲料ディスペンサー/とろみ給茶機（※3月～新たに追加される予定ですが現時点で販売事業者数はゼロ）
• ※加熱キャビネット/カート（※3月～新たに追加）
• ※配膳ロボット

③行政書士リライサポート事務所ができること

介護事業者様の初めての補助金活用を“丁寧に伴走”します

サポート内容	説明
〇必要書類の整理・チェック	人手不足の証明資料を確認
〇販売事業者との連携サポート	導入可否の確認・見積依頼などをサポート
〇申請書類の作成代行	行政書士として代行可能（※GビズIDを扱う電子申請に関しては当補助金での代理申請は認められておりません。）
〇少額案件（補助額50万〜）も丁寧に対応	小規模事業者でも気軽に相談いただけます サポート料金：補助額の１０％～
〇対面サポート可能（地域密着）	市川市・江戸川区・船橋市・松戸市など

🟦 地域密着の強み

◎千葉（市川市・船橋市・松戸市等）東京エリア（江戸川区・葛飾区等）で対面サポート可能

◎現地確認や書類の受け渡しもスムーズ

◎地域の介護事業者の実情を理解した支援ができる

🟦 初めての補助金でも安心　

「何から始めればいいか分からない」 「書類が多くて不安」
そんな事業者さんに寄り添い、 最初の一歩から採択後のフォローまで伴走します。
お問い合わせはこちらから（初回の相談は無料です）

次回は「販売事業者との共同申請」について書きたいと思います。